滋賀県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月 ８日厚生・産業常任委員会－06月08日-01号
◎萩原 感染症対策課長 病床確保の補償料の支給ですが、令和３年度３月分までについては交付申請をいただき、支給手続を終了したところです。新年度分は、これから各病院から交付申請をいただき、順次、支給手続を進めたいと考えております。 ◆節木三千代 委員 本当にお困りの声を聞いています。令和３年度分までは、もう現金が病院に届いているのでしょうか。
◎萩原 感染症対策課長 病床確保の補償料の支給ですが、令和３年度３月分までについては交付申請をいただき、支給手続を終了したところです。新年度分は、これから各病院から交付申請をいただき、順次、支給手続を進めたいと考えております。 ◆節木三千代 委員 本当にお困りの声を聞いています。令和３年度分までは、もう現金が病院に届いているのでしょうか。
現在、最終の再延長分を中心に支給手続を行っておりますが、申請受付終了から約１か月を経過いたしました延長分までの支給実績につきましては、９割以上が支給済みというふうになっております。 今後も、県と委託事業者との連携を密にし、事務の効率化を図りながら、要請に応じていただいた事業者の皆様への迅速かつ適正な協力金の支給に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、営業時間短縮協力金の支給手続改善についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで営業時間短縮協力金の支給に際しては、時短要請に応じた事業者に対し、速やかな支給とともに、不備がある場合、速やかに連絡を行うなど、申請者に寄り添った対応を求めてきたところであり、理事者におかれましても、できる限りの対応をしていただいているものと認識しています。
現在、支給手続を進めておりますので、今申し上げた分類別の割合につきましては、最終的には変化していくこととなると思いますが、その点についてはちょっとご留意いただきたいと思いますが、大まかな傾向としては、このようなものが続いていくものと認識しております。 広瀬委員 ありがとうございます。
なお、期末・勤勉手当の支給手続が差し迫っておりますことから、本改正案を先議に付していただきますようお願い申し上げます。 以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（内田博長君）以上で提案理由の説明は終わりました。 暫時休憩いたします。
こうした国の月次支援金等の支給手続に困難を抱える事業者の実態があります。早急に解消するべきです。国に改善を求めることを考える必要があると考えるんですが、商工観光労働部長の所見を伺います。 ◎商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
その上で、支給手続では事業者に負担をかけずに、速やかに給付することが重要です。電子申請の簡素化や、既に受給済みの場合には、同様の書類を省略可能とするなど、申請に係る負担軽減を図っています。 今月１５日現在の給付実績は、支援金が５，１５８件、約１０億３千万円で８７％を給付し、協力金は延べ１万４１０件、約４５億８千万円で給付率は９９％を超えています。申請受付後、通常１３日から１５日で給付しています。
このため本県が認可している私立通信制高校については、県内の施設に通学する生徒だけではなく、例えば、県外のスクーリング施設に通学する県外在住生徒に対する支給手続も併せて行っています。
この結果、おおむね受付から約一か月で協力金が支払われており、内容の確認や書類の修正などのやり取りが残る一部を除き、九月末をもって支給手続が完了する見込みです。 また、今月十五日まで申請を受け付けておりました第六弾についても同様に、おおむね受付から約一か月で支給することで十月末の完了を見込んでおります。
◆八木田恭之 委員 問い合わせがあるような事項については、委託業者とよく打ち合わせの上、支給手続を円滑に進めてほしい。 ◆高井俊一郎 委員 ぐんまちゃん家について、扱う商品を選定するにあたり、専任のバイヤーは置いてきたか。 ◎相川 観光魅力創出課長 委託先の事業者が販売する際に、専任のバイヤーは置いてきたかという質問でよいか。
第二に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業については、これまでのノウハウを生かし、迅速かつ的確な支給手続に努められたいこと。 第三に、宿泊事業者等の倒産や廃業を防ぐため、設備投資等への支援と併せ、効果的かつ適切な支援を行う必要があること。 また、感染の収束後を見据え、観光需要の回復に資する積極的な情報発信を行う必要があること。
本年二月八日から三月七日までの間の時短要請に対する協力金第四弾は、現時点で九九％まで支給手続を完了し、四月二十六日から六月二十日の間の第五弾は、先月二十二日から受付を開始いたしました。この第五弾につきましては、支給の迅速化に向けて申請書類の受付や形式的審査などについては外部委託を活用することとし、最大二十名の増員を図るなど審査体制を強化しました。
本県としましては、飲食店等に対して昨年十二月以降、五回にわたり愛知県感染防止対策協力金の交付を行っており、これまで延べ約七万件の申請者に対して支給手続を行ってまいりました。 また、昨年度から、商業振興事業費補助金のメニューに新型コロナウイルス感染症対策事業を新たに設け、感染拡大防止のためのマスク、消毒液の購入等を補助対象にして、飲食店を含む商店街等の団体に対して補助金を交付しております。
数多くの都庁職員が書類の確認や問い合わせ対応、支給手続に追われている中にあって、都庁全体のパフォーマンスが下がっていることを危惧しております。マンパワーの必要な業務に責任感を持って取り組むことは重要ですが、それ以上に、客観的な事実に基づく効果検証、実社会の変化に対応して、ＰＤＣＡを回していく政策立案機能こそがより重要であり、都庁にしかできないことであると考えます。
これにつきましては我々も認識しておりまして、病院局に入金次第、速やかに職員に支給手続を進めてまいりたいと考えております。
実際これまで申請を受理してから支給手続を終えるまで、どの程度の期間を要しているのか。
総括として、支給手続などの面において、どのような課題や反省点が前回あったのか。どういうふうにお考えなのでしょうか。
一方、協力金専用コールセンターは、協力金の支給手続に対応することを目的としている。協力金の支給に関する事務については、県民総合相談窓口では責任ある回答ができないことや提出書類を適切に審査し、なるべく早く執行するため、協力金に関する問合せについては、実際の支給事務の一部を担う専用コールセンターに委ねざるを得ないと思う。
現在は、医療機関から交付手続に必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続を進めているところです。 次に、診療・検査医療機関についてのお尋ねですが、まず、発熱外来診療体制確保支援補助金については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していないところです。